親からの資金援助は断る方がよい理由

マイホーム購入を検討されている方は、住宅ローンをどのように行うかが悩みのタネですよね？夢にまで見た憧れのマイホーム。結婚や出産を期に両親から住宅購入資金を援助してもらう人も多いのではないでしょうか？

 

でもそのありがたい両親からの資金援助にちょっと待った！

 

をかけましょう。いやいや、立派なご両親の優しい親心に対してケチをつけるでもなく無駄にしたいわけでは決してありません。

しかし、いくら親と子の関係といえども「甘い」考えで両親の援助をありがたく受けてしまうと、後々様々なトラブルや落とし穴がそこには待ち受けているからです。

 

 

マイホーム購入のための住宅ローンを組む前に

 

 

まず知っておかないといけない贈与税について

両親に住宅ローンなどで資金を借りた際には、必ず「金銭消費貸借契約書」「借入返済予定表」を作成しましょう。

下記内容を明記した書類を作成し、両親と自分それぞれの1部ずつ署名と捺印をした上で保管しておきましょう。そうすれば万が一どちらかが無くした際でも安心です。

 

＜金銭消費貸借契約書を作成しましょう＞

・契約書の日付は必ず入れること
・借主の氏名・住所・実印（直筆）
・貸主の氏名・住所・実印（直筆）
・金額の記載
・金銭を受け取った（渡した）日付
・返済方法と返済期日の記載
・返済が滞った際の取り決め
※一括返済の要求の有無、金利・遅延金の発生の有無など

 

 

＜借入返済予定表を作成しましょう＞

・返済期日までの月々の返済額
・借主の氏名・住所・実印（直筆）
・貸主の氏名・住所・実印（直筆）

 

 

毎月の返済はどんなに忙しくても「銀行振込」にて行いましょう

どんなに忙しくても返済は必ず銀行振込にて行いましょう。

返済を月々行っているという証拠となり、「返済されていない」というような誤解やトラブルを防止できます。また振込明細も必ず保管しておきましょう。

また、キャッシュカードと通帳は必ず貸主である両親に預けておいて下さい。

そうでないと、万が一資金繰りに困った時、そこから引き出して使用してしまうという甘えが必ず生じます。

返済した金額を勝手に引き出せることが無いように、両親にも暗証番号などは絶対教えてもらわない方が賢明です。

 

本当に両親からしか借入は不可能なのか？

両親からの資金借入はできれば遠慮した方がよいワケ

親と子の関係が悪化する怖さ

いくら親子の間でも月々の支払いが滞ることになると先ほどの贈与税の問題だけではなく、様々なトラブルが生じてきます。例えば、全く別の理由での親子喧嘩などの際に、資金援助をしたことを引き合いに出されたり、また借りている場合には残金の返済を一括などで要求されるケースです。

こうなるとお互い冷静になっていない分ますますヒートアップするだけでなく、後戻りできなくなり両親との関係が悪化すると同時に、マイホームに住むことができなくなります。

例え住宅を売却したとしても、住宅ローンの返済・両親への返済・両親との人間関係修復が重なり、2重苦・3重苦と一気に日々の生活がままならなくなり長期間泥沼化することになりますので、そうならない為にももし両親に資金援助をお願いする場合には以下のことに十分気をつけておきましょう。

 

 

とにかく両親への月々の返済額を絶対滞らせないことが何よりも重要

例え両親でもそれは両親のお金であり、自分のお金ではないことを認識し、「両親」という名の銀行であると思いましょう。

その為、月々の返済額に関しては、住宅ローン＋両親への返済＝○○円というものを所得から必ず初めに差し引いた残りの金額で生活設計を組むようにしましょう。

むしろここが今の所得とのバランスがとれていないのであれば、直近の住宅購入は一度あきらめ、住宅購入資金を再度蓄えてから行うことが賢明です。

この両親への支払いを滞らせたまま生活することに慣れてしまうと、支払いが開始された際にその支払い分の何かを削らなければならなくなります。

支払いが滞っていた分がいざ払えないとなると、余計なローンを銀行などで再度組まなくてはいけなくなったり、子供の習い事を途中で辞めさせることになったり、生活を現状以上に急激に切り詰めないといけなくなったりします。

 

 

両親との口約束は約束していないと同じと思うこと

出産などで生活が楽でなくなれば、両親への返済を「少し待ってもらいたい」とお願いしたくなるまたは、両親も「待ってあげようか」と譲歩してあげたくなるものですが、この場合も口約束では後々関係が悪化した際に「そんな約束はしていない」などのケースに発展しかねません。

例え両親が見るに見かねて「返済を待ってあげる」というお話しをもらったとしても、断れるなら丁重にお断りした方が後々のトラブル防止となり得策といえるでしょう。

また、少し返済をストップさせてもらう場合でも、いつまで返済をストップしてもらうのか、またその期間中の本来返済するべき額を上乗せ調整した上でいつまでに完済できるのかを計算した上で、再度新たに「金銭消費貸借契約書」と「返済予定表」を作成し書類にサインと印鑑をもらいましょう。

 

 

後悔先に立たず、後になって「こうしておけばよかった」はどうにもならない

トラブルの渦中になってやっぱり両親に資金援助をしてもらうべきではなかったと後悔しても、もう時すでに遅しでどうにもなりません。

そして例え解決したとしても両者の間でしこりが残る形となるでしょう。

早急な解決ができない問題だけに、時間もかかります。特に両親が高齢の場合にはこの問題に加えて介護などの問題も発生することになります。問題が複雑化・長期化しないためにも事前の確認や書類の作成、リスクヘッジなどは十分すぎるくらいに考えておきましょう。