テレワーク制度があるかどうかがこれからの企業選びのポイントに｜コロナ後の転職活動

会社の規模や業種・職種などで｢テレワーク｣の実施が難しい会社も多い中､これからの働き方を考えた時､今の会社で果たして良いのだろうかと不安になる方も多いと思います。

コロナの対策で見えた､会社の対策に不満を覚え転職に踏み切ろうと考えた人も少なくありません。

転職の際に選ぶべき企業のポイントになりつつあるのが｢テレワーク制度｣の有無です。

テレワークを実施する企業が半数に迫る状況に

時差出勤が命じられている人は8.3％、時差出勤が推奨されている人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％となった。一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％いる（図表８。３月調査では命令4.4％、推奨25.0％、命令・推奨の合計29.4％。特に案内がない人は64.9％）。

※引用：パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

パーソル総合研究所の調査からもわかるように､会社から特に指示もなく通常勤務していると答えた人は52.3％と半数以上となっています。

業種や職種によってはテレワークの導入が厳しい企業があるものの､対策ができるのに対策をしないという企業は､従業員からの不満も大きいはず。

これから先は｢テレワークを実施しなかった｣という理由から､離職につながることも考えられるため､早急な対策は必要不可欠となるでしょう。

一方で何らかの形でテレワークが推奨・実施されている企業も半数に迫る勢いで増加している事実もあり､企業格差は開く一方です。

テレワークが導入できないという理由に関しては､「テレワーク行える業務ではない」という理由が47.3％と多いデータとなっています。

しかしながら､一方で「テレワーク制度が整備されていない」38.9％､「テレワークのためのICT環境が整備されていない」19.9％という企業努力が見えにくい現状が浮き彫りとなっています。

企業規模に関わらずこれから転職者に選ばれる企業とは？

これからの転職活動の中で企業選びのチェック項目の1つになるのが､テレワークをはじめとする社内制度や福利厚生の充実。

コロナ前とコロナ後では､これらの項目がしっかりと整備・実施されているか否かで､応募者に魅力的に映る企業にかどうかが決まるともいえます。

大手・中小と企業規模でテレワークの実施にばらつきはあるものの､やはり転職者は｢テレワーク制度｣や｢新しい働き方の導入｣の有無を通して､今後はさらに働く従業員に対する企業の姿勢を判断する材料の1つとなるはずです。

むしろ、テレワークなどの導入ができない根拠が不明確な企業は､

柔軟な働き方を導入しない企業 ＝ 働く従業員を軽視する傾向にある企業

という認識を持たれても仕方のない時代に突入しつつあるかもしれません。そうなれば､優秀な人材の確保もますます困難になることでしょう。

ますます軽視できなくなる従業員のテレワークの継続意向の声

これから先もコロナの第2波への警戒は続き､また新薬開発まではまだまだ不安に感じる人も多く､企業の対応も必要となります。

上記のデータでも発表されている通り､テレワークの継続を望む声も多く逆に無視をし続けるのは働く従業員にとっても､人材採用の面でもマイナスとなるのは間違いないでしょう。

逆に従業員の安全を考慮し､テレワークなどの働き方を積極実施をしている企業は優良な企業という印象を持たれることでしょう。

まとめ｜テレワークが選ばれる企業のカギとなる

アフターコロナでは､これまであまり重視されていなかったテレワークという制度が企業価値の重要視される1つのポイントとなりそうです。

コロナの最中､何も対策を行わなかったという企業の社員のSNSなどでの発言の不満は多く、すでに退職したという方も多くいらっしゃいます。

変えない美学よりも､これからはいざという時に備える意味でも柔軟に変化に対応できる企業がますます選ばれる時代になっていくことでしょう。