テレワーク制度のある会社への転職者が増加｜新しい働き方への企業対応が必要なワケ

Tele(離れた)　×　Work(仕事)　＝　Tele Work(離れた場所で行う仕事)

新型コロナウィルスの影響で加速度的に広まりスタンダードになりつつある「テレワーク」という働き方。

テレワークを導入できる業種や職種なのにも関わらず､｢導入しない｣という会社の体制に不安を覚え､転職に踏み切るという方も増えています。

コロナ禍で加速度的に推進されていく｢テレワーク｣という働き方

2020 年には、テレワーク導入企業を 2012 年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にし、また、こうした取組も含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を 55％（2009 年においては 38.0％）、25 歳から 44 歳までの女性の就業率を 73％（2011 年においては 66.8％）まで高める。

※引用：『世界最先端 IT 国家創造宣言』､雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現

｢世界最先端IT国家宣言｣でも発表されている通り､政府がテレワークを推進する動きもこれからますます活発になっていくことでしょう。

また､それに伴い今回のコロナ禍をきっかけに､テレワーク導入の有無で企業間にも差が生じています。

これからの企業選びはテレワーク制度の有無が問われる時代へ

テレワークの導入を積極的に進めていく企業がある中で､「導入できるはずなのに､ウチの会社だけ通常勤務なんてあり得ない！」と将来を不安に感じ転職に踏み切るというケースも多くなるでしょう。

コロナ禍に伴い､転職者が求める企業へのニーズもさらに大きく変わりはじめています。

総務省が発表しているデータからも見て取れるように､転職者にとって｢テレワークの制度が確立されている企業かどうか｣という点も､コロナ前とコロナ後ではさらに意識が高まり､ますます企業選びの重要なポイントになってくるはずです。

さらに､新しい働き方を柔軟に取り入れいる企業は､転職希望者からも｢社員を大切にしている｣｢時代の変化に強い｣というイメージを持たれることで､応募者も増えより優秀な人材の確保にもつながります。

テレワークの導入は企業と従業員の双方にメリットがある

テレワークの導入した企業には､様々なメリットが生まれています。

以下､総務省の｢情報通信白書｣では企業にとってのメリットと従業員にとってのメリットが記されています。

このように､テレワークを導入した企業は､企業イメージの向上や従業員満足度も含め結果的に様々なメリットがあります。

逆に､導入できる業種・職種にも関わらず推進を無視していては､企業のイメージダウンはもちろん従業員の離職のきっかけとなりデメリットとなる可能性も高くなります。

まとめ｜新しい働き方を積極的に導入する企業が選ばれる

コロナの最中でも､テレワークを実施できるはずなのに通常出勤を余儀なくされたという方も多くSNS上でも大きな話題となりました。

企業規模でも導入率はまだまだ差はありますが､これからの時代はテレワークをはじめとする｢新しい働き方｣を積極的に取り入れている企業が選ばれる時代へシフトしていくことでしょう。